宇和島市議会 2022-12-08 12月08日－03号
新たな販路開拓やネットショップの導入などを支援いたします新生活様式対応支援補助金が26件の837万5,000円。国の雇用調整助成金等に対しまして上乗せ補助をいたします緊急地域雇用維持助成金が58件の342万1,000円となっており、多くの事業者の方に御活用いただいていると認識をしております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 槇野洋子君。
新たな販路開拓やネットショップの導入などを支援いたします新生活様式対応支援補助金が26件の837万5,000円。国の雇用調整助成金等に対しまして上乗せ補助をいたします緊急地域雇用維持助成金が58件の342万1,000円となっており、多くの事業者の方に御活用いただいていると認識をしております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 槇野洋子君。
をしております事業者への具体的な支援策といたしましては、新型コロナウイルス感染症の長期化等の影響を受け、厳しい状況に置かれている事業者の事業継続を下支えするため、事業収入が年間で１５％以上減少している事業者に定額２０万円を給付する第３弾の中小企業者等応援給付金のほか、愛媛県が実施をしております愛顔の安心飲食店認証制度と連動して、飲食店が行う感染対策の取組を支援する感染対策推進奨励金、キャッシュレス決済やネットショップ
一方、地域経済に目を向けますと、長期化しているコロナ禍により、依然として厳しい経営環境に置かれている事業者向けの支援として、キャッシュレスやネットショップ導入などの新しい生活様式への対応を引き続き支援するほか、全国的な感染状況を注視しながら、市内のホテル等での宿泊割引やバスツアーへの助成にも取り組み、観光客の呼び戻しにも努めてまいります。
こういった状況の中、市にネットショップなど新たな販路開拓に取り組まれる事業者からお問合せもございます。新規の販路開拓やインターネット販売などに取り組む事業者に対しましては、国や県の支援制度に加えまして、市におきましても中小企業者等、新生活様式対応支援事業により支援を行っているところでございますので、御活用を検討していただきたいと考えております。 以上です。
令和３年度におきましては、市独自の施策として、中小企業者等応援給付金、家賃支援給付金、第２弾、第３弾の地域とつながる商品券事業をはじめとし、新たな販路開拓やネットショップなど、事業者の前向きな取組を支援いたします新生活様式対応支援事業などを実施しているところでございます。
デジタル化社会が進む日本において、消費者がスマホを片手に注文するネットショップとふるさと納税サイトは同じだと私は思っております。 これから年末にかけて節税をしようと考える方が増えてきます。そのような方々に宇和島市の返礼品で応えていくことが、結果として宇和島市の事業者の方々への還元へとつながると私は思っております。 市長が掲げているトップセールの中に、ふるさと納税サイトは含まれていないのでしょうか。
さらに、商業活性化を図るための商店街団体等が行う自主的な取組を支援する地域商業活性化事業補助金、従来のネットショップ、衛生対策などに加え、キャッシュレス決済の導入、国の事業再構築補助金に対する上乗せ補助など、メニューを拡充して実施をいたします新生活様式対応支援補助金、引き続き、国の雇用調整助成金等に対する上乗せ補助をいたします緊急地域雇用維持助成金など、様々な施策を講じ、市内の事業者の支援を行うこととしております
６月１０日時点で、販路開拓事業がゼロ件、ネットショップ事業が９件の３２９万円、テイクアウト・デリバリー・ドライブスルー事業が２０件の５１６万９，０００円、衛生対策事業が５０件の１，０７４万１，０００円、小規模事業者持続化事業がゼロ件の、計７９件の１，９２０万円となっております。 そのうち交付済みは、テイクアウト・デリバリー・ドライブスルー事業が１件、５０万円となっております。 以上です。
実績といたしましては、平成２９年度から平成３０年度までの２年間で、新規の販路開拓先８７件、ネットショップ新規出店者数１５店、ビジネス関連資格取得者数８５人という成果となっております。 両事業ともＫＰＩをおおむね達成しておりますが、創業・就業支援事業におけます新規就業者数は目標未達成となっております。就職面接会の参加者への周知方法等の改善を図る必要があると考えております。
平成という時代は、ＩＴやスマホの発達、ネットショップやコンビニでの買い物など生活環境は大きく変化し、便利さを手に入れました。しかし、一方では、家族の団らんや御近所とのおつき合いなど、人情味あふれる光景、人と人との触れ合いは失いつつあります。時は流れるのではなく、積み重なっていくものだと言われています。
例えば、パッケージ等のデザインを刷新したりとか、ネットショップを開きたいとか、こういったのがこの持続化事業の補助金の中でも制度としてあるんです。
また、新たな施策として、消費市場が急速に拡大している電子商取引市場への参入促進を図るため、楽天大学ｉｎ松山の開催やネットショップへの新規出店に係る経費の助成を行う松山市電子商取引活性化支援事業や魅力ある商業空間づくりを推進し、商店街等のにぎわい再生を図るためのまち更新推進支援事業などにより、本市中小企業の多くを占める小売業、飲食、サービス業等の支援に努めているところでございます。
次に、地場産業による活用方策についてでありますが、高度情報通信技術の活用は、経営の合理化、地理的ハンディキャップの解消など、地方にとって利点が多い分野でありますことから、引き続き情報通信企業の誘致に努めるとともに、市場が急激に拡大している電子商取引の分野におきましても、新年度からネットショップの開設に必要となる実践的な人材育成や出店料の補助を行うべく予算計上するなど、地元企業における積極的な光ファイバー
そして、８月５日に連携協力の一環で、楽天主催の第１回ネットショップ出店セミナーが開催されました。定員40社に対して77社、97名の参加があり、地域の商店主や企業の関心の高さが推測されます。そして、ネットショップへの出店に当たり重要なポイントは、資金であり人材であるとのことでした。
さらに、高速インターネットの利用が可能となることから、地域住民におきましては、行政情報や地域情報などの有益な情報の収集やネットショップなどへの出品や参加及び電子商取引など、さまざまな利活用が可能となり、市民生活の利便性の向上に寄与するものと考えております。 以上で、答弁を終わります。 ○菊池伸英議長 田那部環境部長。
今治地域地場産業振興センターにつきましては、いまばりタオルブティックにおいてネットショップや通信販売の拡充を図るとともに、首都圏の百貨店との連携による販路拡大にも取り組んでまいります。
今治地域地場産業振興センターにつきましては、いまばりタオルブティックにおいてネットショップや通信販売の拡充を図るとともに、首都圏の百貨店との連携による販路拡大にも取り組んでまいります。
閉店後は、当時の顧客の方々に対するフォローを最優先に、通販、ネットショップや東京の百貨店でのイベント、催事により、引き続きサービスの提供をするとして、平成18年度当初に、じばさんプラザ運営費補助金として、今治地域地場産業振興センター内にいまばりタオルブティックを開設し、販路拡大に努められております。
また、これまで首都圏の百貨店やネットショップ等での販売拡充を図ってまいりました財団法人今治地域地場産業振興センターでございますが、このたび中小企業庁の新たな制度を活用いたしまして、いまばりタオルブティックにおけますショップブランド開発等による戦略的な販路開拓を図ることとなりましたので、同センターに対しまして助成を行うことといたしております。
あわせまして、今治地域地場産業振興センターでは、いまばりタオルブティックにおいて、通信販売やネットショップを拡充し、今治タオル産地の情報発信を推進してまいりますとともに、首都圏における百貨店等との連携によりまして、計画的、戦略的な販売開拓を実施いたしまして、今治タオルの国内ブランドとしてのイメージの確立を図ってまいります。